Benchmark Emailの料金プランと無料プランの上限、解約と返金を公式で確認

メルマガやお知らせメールを配信できるサービスを探していると、Benchmark Email（ベンチマークイーメール）が候補に挙がることがあります。無料で始められるのか、無料でどこまで送れるのか、有料にするといくらなのか、やめるときに返金はあるのか。この記事は、そうした疑問に、Benchmark Emailの公式サイトに載っている情報だけを使って答えます。

確認したのは、公式の日本語サイトの「料金プラン」のページ、「契約条件」のページ（最新の有効な更新日は2026年7月10日と記載）、「アンチスパムポリシー」のページです。確認日は2026年10月23日です。料金や条件は、変更されることがあります。申し込み前に、必ず公式サイトで最新の内容を確かめてください。

先にお断りします。この記事は、Benchmark Emailをほかのメール配信サービスと比べて、優劣をつけるものではありません。また、公式サイトに書かれていない金額や条件は、書いていません。ページ同士で説明が食い違っている点（後述します）は、そのまま食い違いとして書いています。

※この記事にはプロモーション（広告）を含みます。

先に、読み終えたあとの動き方を表にします。

Benchmark Emailと並べて比べたい方は、国内サービスのめる配くんの料金表も見ておくと、基準がはっきりします。

める配くんの料金表を公式で見る

料金の全体像｜無料プランと、登録アドレス数で決まるProプラン

料金ページは、「初期費用0円のシンプルな料金プラン」と案内しています。プランは大きく3つに分かれます。

ここで、注意したい点が2つあります。

• 「無料トライアル」という名前ですが、期間の定めはありません。料金ページは、無料トライアルについて、期間無制限で月2,500通まで配信可と書いています。契約条件のページも、機能に制限のある無料のサービスプランを提供する場合があり、このプランは本利用規約に従うことを条件に無期限で利用可能と書き、有料機能の無料トライアルは期間限定で提供する場合がある、と別に説明しています。名前と実態が違って見えるため、どちらの意味での「無料」かを読み分ける必要があります。
• Proプランの金額は、2つ表示されていますが、どちらが月払い・年払いに当たるのか、ページのテキストからは確認できませんでした。料金ページには、月額と年額を切り替える表示があり、¥2,500／月と¥2,100／月が並んでいます。切り替えの組み合わせは画面で確認してください（この点は未確認です）。また、Proプランは登録アドレス数で料金が決まる、1,000件から100,000件の範囲のプランがある、と書かれていますが、登録件数ごとの金額表は、確認したページには載っていませんでした。

無料プランでできること・できないこと

料金ページの比較表から、無料プラン（無料トライアル）とProプランの違いを整理します。

料金ページは、いずれのプランでもすべての機能を利用可能と書いています。つまり、無料プランと有料プランの違いは、機能の有無ではなく、上限（登録件数、送信数、ユーザー数、ドメイン数など）と、ロゴの表示です。

FAQでは、無料プランについて、最大500件のコンタクトを登録でき、月2,500通までのメール送信が可能、そのほかに、1ユーザー、1ドメイン、APIキー発行は2個までという制限がある、と説明されています。有料プランでは各上限が増え、Benchmark Emailロゴの非表示が可能になる、とされています。

無料プランでは、ロゴが入る

「Benchmark Emailのロゴを非表示にできますか？」というFAQに対し、公式は、有料プランでは非表示にできる、無料プランでは、すべてのメールと登録フォームにBenchmark Emailのロゴが表示される、と答えています。有料プランにアップグレードすると、フッター設定で非表示にできる、とされています。自社ブランドで統一したメールを出したい場合は、この点が判断材料になります。

AI機能クレジットの意味

料金ページのFAQは、AI機能クレジットを、ドラッグ＆ドロップエディタ内のAIアシスタント機能で利用できるクレジットと説明しています。クレジットの消費量は作業内容によって異なり、詳しい指示で長文を作成するほど多く消費する、とされています。クレジットは各請求サイクルの開始時に更新される、とも書かれています。

一方、契約条件のページには、AIツールの利用について、見落とせない記載があります。ユーザーの入力データと出力データ（顧客データを含む）は、AIツール、同社のサービス、および類似製品の改善を目的とした機械学習に利用される場合がある、というものです。顧客の氏名や連絡先を、AIの指示文に貼り付けるときは、この規定を踏まえて判断する必要があります。

無料プランの上限と数え方が分かったところで、上限のない形で試したい方は、トライアルのあるサービスも候補になります。

める配くんの無料トライアルを確かめる

「月2,500通」の数え方｜ドメイン認証の有無で変わる

料金ページの比較表の送信数には、「＊」の注記が付いています。注記は、月間配信数は、ドメイン認証が完了している場合のもの、と書いています。ドメイン認証が完了していない場合は、無料プランは1,000通／月まで、有料プランはプラン数の2倍まで（20,000通を超える場合は、20,000通まで）配信可能、とされています。

FAQの「送信数の制限はありますか？」でも、送信上限は、送信者としての評価を守るために設定されている、と説明されています。無料プランでは、登録可能な連絡先数の5倍まで、最大月2,500通の送信が可能、有料プランでは、ドメイン認証前はプランごとの登録可能な連絡先上限の2倍まで、ドメイン認証後は10倍まで毎月送信が可能、とされています。

ここから、次のような計算ができます（公式の数字を使った算術による筆者の整理です）。

• 無料プランで連絡先を500件登録している場合、認証が済んでいれば月に最大2,500通（連絡先500件×5）。毎月5回、全員に配信できる計算です。
• 登録アドレス数の上限が1,000件のプランで、ドメイン認証が完了していれば、月に10,000通（1,000×10）。認証前は2,000通（1,000×2）。

認証の有無で上限が5倍変わるので、有料プランに切り替えたあとも、ドメイン認証を済ませることが、実際に使える送信数に直結します。ドメイン認証の具体的な手順は、確認した料金ページ・契約条件のページには載っていませんでした（公式のヘルプで確認してください。この記事では未確認です）。

連絡先数の上限を超えたらどうなるか｜ページ同士で説明が違う点

ここで、公式サイトの2つのページの記載が、食い違っているように読める箇所があります。

料金ページは自動アップグレードは一切ないと書き、契約条件のページは事前通告の上、自動でアップグレードされると書いています。どちらが実際の運用なのか、今回確認した2つのページからは判断できません。契約条件は、契約の内容そのものにあたります。上限に近づく可能性がある場合は、申し込み前に、サポートに確認しておくのが確実です（この助言は、記載の食い違いを踏まえた筆者の提案です）。

追加ユーザー、プラン変更、支払い

追加ユーザー

FAQは、すべてのプランには1ユーザーが含まれ、有料プランでは、追加ユーザーが1人あたり月額1,900円で利用でき、プランのアップグレードは不要、と説明しています。無料プランの場合は、チームメンバーを招待する前に有料プランへ移行する必要がある、とされています。

プランの変更

料金ページは、アカウント設定から、いつでもアップグレードやダウングレードが可能と書いています。契約条件のページは、その際の金額について、さらに詳しく書いています。

• 上位のプランにアップグレードする場合は、現在のサブスクリプション期間の残存期間に対して日割り計算された金額が課金される。新しい上位の料金は、次の請求サイクルから適用される。
• 下位のプランにダウングレードする場合は、新しい料金は、次の請求サイクルの開始時に有効になる。現在の期間の未使用分に対する返金やクレジットは提供していない。

請求サイクル

料金ページのFAQによれば、月払いから年払いへは、いつでも変更できます。年払いから月払いへの変更は、契約期間満了後の更新時にのみ可能です。

支払方法と請求の仕組み

料金ページは、支払方法として、クレジットカード（Visa、Mastercard、JCB、American Express、Discover、Diners Club、China UnionPay）、デジタルウォレット（Alipay、Amazon Pay、Apple Pay、Cash App Pay、Google Pay）、Stripe Linkを挙げています。

契約条件のページは、有料サブスクリプションが、選択したプランに応じて月次または年次で事前に請求される、サブスクリプションは、更新日までにアカウントを解約しない限り、各請求サイクルの終了時に自動的に更新される、と書いています。支払いが処理できない場合は、通知を試みるが、正常に処理されなければ、アカウントが一時的に停止される可能性がある、とされています。

さらに、同ページの料金の項には、料金は、たとえその期間中製品を使用していなかったとしても毎月発生する、との記載があります。使わない月があっても請求は止まらない、という前提です。請求に異議がある場合は、請求日から60日以内に連絡する必要があり、60日以内に連絡がなければ請求金額は確定する、とも書かれています。

追加ユーザーや支払いの仕組みを読んで、条件が複雑だと感じた方は、料金が登録アドレス数で決まる別サービスの条件も並べて見てください。

める配くんの申し込み条件を見る

解約と返金｜やめるときに知っておきたいこと

契約条件のページには、解約に関する記載が複数の項にまたがっています。内容を整理します。

解約できる時期と手順

• アカウントの解約はいつでも可能。ただし、契約時に料金は前払いとなるため、月額、半年、年額といった契約サイクルに関わらず、次回プラン更新日の前に解約手続きを行うよう求めている。
• 更新日を過ぎると自動更新になり、課金対象になる。その場合、料金の一部または全額は返金の対象にならない。
• 手順：Benchmark Emailアカウントにログイン後、アカウント設定ページへアクセスし、画面左のメニューから「プラン情報」を選択、画面右側でページ最下部までいき、アカウント解約リンクをクリックする。日本国内のユーザーは、次ページに表示されるURLをクリックし、画面表示に従って手続きを完了する。
• 解約後も、次回更新日の前日までは、アクセスとメール配信が利用可能。更新日経過後にアカウントへアクセスするには、再契約が必要。
• 使っていないだけでは、解約にならない。アカウントを利用していない、アクセスしていないといった無活動状態は、正式な解約とみなされない。

返金

同ページの「解約と返金」の項は、サブスクリプションはいつでも解約可能で、解約は次のサブスクリプション期間の開始時に有効となり、現在の期間終了までサービスへのアクセスは継続される、と書いています。そして、現在のサブスクリプション期間の未使用分に対する返金は、法律で義務付けられている場合を除き、提供されません。無料プランの場合は、料金が発生することなくいつでもアカウントを解約できる、とされています。

つまり、年額プランを途中で解約しても、残り期間の返金は原則ない、ということです。迷っているなら、最初は月払いで始めて、利用状況を見てから年払いに切り替える（月払いから年払いへは、いつでも変更できる）、という使い方が、公式の規定とは矛盾しません（これは規定を踏まえた筆者の提案です）。

放置するとアカウントが消える場合

• 365日以上アカウントにログインしない場合、同社は、そのアカウントを解約し、アカウント内のすべてのデータを削除する権利を有する。
• 過去90日間ログインがない場合、同社は無料ユーザーアカウントを解約する権利を有する。
• 契約終了時は、アカウントおよび関連するすべてのデータへのアクセス権限が失われる。契約解除または終了前に、重要なデータをエクスポートまたはバックアップすることを勧めている。

無料プランで、たまに使う程度の運用をする場合は、90日ログインがないと解約される可能性がある点が重要です。購読者リストは、定期的にエクスポートしておくのが安全です（筆者の提案です）。

送信者として守る約束｜アンチスパムポリシー

Benchmark Emailのアンチスパムポリシーは、同社が迷惑メールに対して厳格な方針をとる理由と、ユーザー（送信者）に求めるルールを書いています。主な内容は、次のとおりです。

• 個人目的ではなく、商用利用、宣伝目的でメールを配信する場合、送信者は必ず受信者に対して配信許可を取らなければならない。許可の取得方法の例として、オプトイン方式や登録フォームの活用がある。
• オプトイン方式を利用する場合、メールの購読登録を行った人が、本当に登録者本人であるか確認するための努力を払わなければならない。
• 送信者は、購読者の受信許可の証拠を保有し続け、提示を求められた際には72時間以内に提示しなければならない。
• 送信者は、メール文面内に、どこで受信者の情報を取得したかを明記しなければならない。
• 送信者は、購読解除の依頼を受けてから10日以内に購読解除を行わなければならない。購読解除の方法も合理的なものでなければならない。

契約条件のページも、スパミングによりアカウント使用停止となる場合は、例外なく、料金払い戻しは行われない、と書いています。約束を守れない配信をすると、返金なしでアカウントを止められる、という仕組みです。日本の法令との関係（特定電子メール法など）は、この記事では扱っていません。公式のポリシーが述べる、サービス側のルールとして読んでください。

ここまでで、解約と返金の条件の見方が分かりました。契約条件を比べるには、もう1社の原文を読むのが近道です。

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契約条件で知っておきたい、そのほかの規定

• 責任の上限：同社の、利用規約に起因または関連する請求に対する総責任は、請求の原因となった事象の直前の1ヶ月間にサービスに対して支払われた金額に限定される。
• 紛争の解決：利用規約、サービス、プラットフォームの利用に起因または関連する紛争は、アメリカ仲裁協会などの仲裁機関が管理する拘束力のある仲裁手続きにより解決される。仲裁はデラウェア州において行われ、英語で実施される。ユーザーは、集団訴訟または集団仲裁に参加する権利を放棄する。
• 規約の変更：同社は、サービスの内容や法令の変更を反映するため、随時規約を更新する場合がある。重要な変更をした場合は、メールまたはプラットフォーム内で通知する。変更後のサービスを引き続き利用すると、改定後の規約に同意したものとみなされる。
• サービスの変更：サービスの一部の機能または要素を、いつでも更新、改善、または廃止する権利を留保している。

とくに、紛争の解決が英語で、デラウェア州の仲裁とされている点は、日本の消費者向けサービスの感覚とは異なります。個人事業主や法人が事業のために使う場合の契約であり、消費者契約としての扱いがどうなるかなどは、この記事では判断していません。

申し込み前に確認したいこと｜チェックリスト

ここまでの内容を、申し込み前の確認事項にまとめます。以下は、公式の記載を踏まえた筆者の提案です。

1. 必要な登録アドレス数を見積もる。無料プランは500件まで。それを超えるとProプランが必要で、料金は登録アドレス数で決まる。
2. 月に何通送るかを計算する。登録件数×配信回数が、月間送信可能数に収まるか。無料プランは最大月2,500通（認証前は1,000通）。
3. ドメイン認証を済ませる前提で計画する。認証前は送信上限が大きく下がる。
4. ロゴ表示の可否を決める。無料プランではロゴが入る。
5. 月払いと年払いの違いを確認する。年払いから月払いへの変更は、更新時のみ。未使用分の返金は原則ない。
6. 連絡先数の上限を超えたときの扱いを、サポートに確認する。料金ページと契約条件で記載が異なる。
7. 解約の手順と期限をメモしておく。次回更新日の前に、アカウント設定の「プラン情報」から手続き。使っていないだけでは解約にならない。
8. AI機能に顧客情報を入力しない運用にするか決める。入力データが機械学習に利用される場合がある旨の規定がある。
9. 配信許可の取り方と記録を整える。許可の証拠を保有し、求められたら72時間以内に提示する、購読解除は10日以内に処理する。

確認できていないこと

• Proプランの登録アドレス数ごとの金額表、月額と年額それぞれの金額の対応。
• ドメイン認証の具体的な手順。
• 料金ページと契約条件のページの食い違い（連絡先数の上限超過時の扱い）の、実際の運用。
• 日本の法令との関係（特定電子メール法、個人情報保護法など）。
• 契約条件が消費者契約・事業者契約のどちらとして扱われるか。
• ほかのメール配信サービスとの比較。

この記事の資料の古さと、読むときの注意

• Benchmark Emailの料金ページ、契約条件のページ、アンチスパムポリシーは、2026年10月23日に日本語サイトから取得して確認しました。契約条件のページには、最新の有効な更新日は2026年07月10日と記載されていました。
• 料金や条件は変更されることがあります。申し込み前に、公式サイトで最新の内容を確認してください。
• 料金ページの為替・通貨の切り替え表示（USD、JPYなど）があります。この記事では、日本円（JPY）の表示を前提にしています。

チェックリストを終えて、日本語のサポートや電話対応も条件に入れたい方は、機能比較表で確かめられます。

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まとめ｜無料でも始められるが、「上限」と解約の期限を先に読む

• 無料プランは、連絡先500件まで、月2,500通まで（ドメイン認証が未完了だと1,000通まで）、期間の定めなし。すべての機能を使えるが、メールと登録フォームにロゴが入り、ユーザーは1人、ドメインは1件、など上限がある。
• Proプランは、登録アドレス数で料金が決まり、ロゴの非表示、ユーザーの追加（1人1,900円／月）、上限の拡大ができる。送信数は登録アドレス数上限の10倍（認証前は2倍）。
• 連絡先数が上限を超えたときの扱いは、料金ページ（自動アップグレードはない）と契約条件（事前通告のうえ自動アップグレード）で記載が異なる。
• 解約はいつでもできるが、次回更新日の前に手続きが必要。更新日を過ぎると自動更新され、未使用分の返金は原則ない。使っていないだけでは解約にならない。
• スパムを送ると、返金なしでアカウントを止められる。配信許可の証拠は保有し、求められたら72時間以内に提示する。

無料で始められるサービスほど、有料に切り替わる条件と、やめるときの手続きを、最初に確認しておく価値があります。上限と締め切りを知ったうえで使い始める。それが、メール配信サービスと長く付き合うための、いちばん確実な準備です。

最後に。Benchmark Emailで進めるか、別のサービスにするかは、配信先の数と、やめるときの条件で決めてください。

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よくある質問

Q. Benchmark Emailは無料で使えますか。
A. 料金ページによると、コンタクト500件まで登録可能で、期間無制限で月2,500通まで配信可能な無料プラン（無料トライアル）があります。ドメイン認証が未完了の場合、無料プランは1,000通／月までです。

Q. 無料プランと有料プランで、使える機能は違いますか。
A. 料金ページは、いずれのプランでもすべての機能を利用可能としています。違いは、登録件数、送信数、ユーザー数、ドメイン数、APIキー数、AIクレジットなどの上限と、Benchmark Emailロゴの表示です。

Q. 年額プランを途中で解約したら、返金されますか。
A. 契約条件のページは、現在のサブスクリプション期間の未使用分に対する返金は、法律で義務付けられている場合を除き、提供されない、としています。

Q. 解約したら、すぐ使えなくなりますか。
A. 契約条件のページによれば、解約は次のサブスクリプション期間の開始時に有効となり、現在の期間終了までサービスへのアクセスは継続されます。

Q. しばらくログインしないと、どうなりますか。
A. 契約条件のページによれば、365日以上ログインしないアカウントは、解約され、データが削除される場合があります。無料ユーザーアカウントは、過去90日間ログインがない場合に、解約される場合があります。

この記事の確認範囲について

この記事は、Benchmark Emailの日本語公式サイトの、料金プランのページ、契約条件のページ、アンチスパムポリシーのページを、2026年10月23日に取得して確認した内容に基づいています。Proプランの登録件数ごとの金額、ドメイン認証の手順、実際の請求・自動アップグレードの運用、日本の法令との関係、他社との比較は確認していません。筆者の整理と書いた部分は、公式の記載の読み解きであり、法的な助言や、サービスの利用結果の保証ではありません。

この記事の主な出典（2026年10月23日確認）

• Benchmark Email：料金プラン
• Benchmark Email：契約条件（利用規約）
• Benchmark Email：アンチスパムポリシー

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